建設業許可関連の主な取扱業務

<建設業許可>

建設業を営もうとする場合、請負金額が500万円未満の”軽微な工事”のみを請け負う場合を除き、建設業許可を取得する必要があります。しかし、建設業許可の申請は書式の決まっているものだけでも20種類ほどあり、そのほかに各役所から取得する添付書類、要件を満たすことを証明する確認書類も提出が求められます。

<経営事項審査>

経営事項審査は、国または地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に必ず事前に受けておかなければならない審査のことです。略して経審と言うこともあります。経営事項審査を受けるには経営状況分析申請や経営規模等評価申請、総合評定値請求申請などが必要になります。これらの審査を受けた後、公共工事の発注機関ごとに入札参加資格申請をし、ようやく公共工事を受注できるようになります。

<産業廃棄物収集運搬業許可>

産業廃棄物は、法律によって具体的な例が挙げられている事業活動に伴って生じた廃棄物のことです。これらの廃棄物は原則として排出した事業者である元受け業者がその処理について責任を持つことになりますが、このような元請業者から産業廃棄物の収集運搬の委託を受ける、産業廃棄物運搬業を営もうとするのであれば産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。


当事務所では常にお客様の立場になってお悩みを解決することを心掛けています

建築業者の方は元請、下請を問わず、一件の請負代金が消費税込みで500万円以上(建築一式工事については税込み1,500万円以上)の工事を行う場合は、建設業許可を受ける必要があります。また、公共工事を受注するには経営事項審査を事前に受けていなければならず、排出事業者ではない下請業者の方が産業廃棄物処理を業務として行うには産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しなければいけません。

しかし、これら許可や審査には提出する書類も非常に多く、事前に講習を受けることが必要であったり、法律の要件を満たすかどうかも不明瞭な場合が少なくありません。公的機関が発行している各種手引きも専門知識がないと理解するにはそれなりに難しい内容になっています。実際に建設業者の方がご自身ですべて最初から申請した場合、役所から何度も修正を求められ、許可が下りるまでに半年以上の時間がかかる場合も少なくないそうです。

また、法令や審査基準は世の中の動きを受けて常に変化し、改正され続けています。インターネット等で情報を収集しても、手続きが都道府県ごとに異なっていたり、情報が古い場合ことなども少なくありません。玉石金剛である大量の情報の中から必要な内容の真偽を確かめ、取捨選択をする必要があります。

現在、建設業許可や経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業許可の取得をお考えであって自分で申請しようと思っても、何をどうして良いのかわからない、もしくは自分でやることが不安だ、忙しくてそこまで手が回らないという方も多いのではないでしょうか。

建設業関連の許認可申請は専門家にお任せ下さい。当事務所では、まずお客様のお話を伺い疑問点などにお答えし、ご納得いただいたうえでご依頼いただくこととしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

建設業許可の基礎知識

建設業許可に関する記事

- Construction License -

※当事務所Webサイト”お役立情報”のうち、建設業許可に関する記事の一覧になります。下記一覧表の”もっと見る”から各項目へのジャンプできます。PCで個別の語句を検索する場合には「Ctrlt+F」をご利用ください。

掲載記事一覧

建設業許可の許可要件 建設業許可取得のための条件は?
もっと見る
建設業許可の許可要件(1)建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者がいる
もっと見る
建設業許可の許可要件(2)営業所ごとに専任の技術者を設置している
もっと見る
建設業許可の許可要件(3)誠実性がある
もっと見る
建設業許可の許可要件(4)財産的基礎・金銭的な信用がある
もっと見る
建設業許可の許可要件(5)建設業を営むための営業所がある
もっと見る
建設業許可の許可要件(6)建設業法の欠格要件にあてはまらない
もっと見る
建設業許可申請の際に準備が必要な書類や資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(1)預金残高証明書又は融資証明書
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(2)「登記されていないことの証明書」
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(3)発行後3カ月以内の「身分証明書」
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(4)常勤役員等の確認資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(5)専任技術者の確認資料(指導監督的実務経験を含む)
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(6)建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(7)営業所の確認資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(8)適切な保険に加入していることの証明資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(9)役員等氏名一覧表
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類 決算変更届(事業年度終了届)とは
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類① 変更届出書(決算報告用)
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類② 工事経歴書
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類③ 直前3年の各事業年度における工事施工金額
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類④ 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書など)
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑤ 事業報告書
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑥ 事業税の納税証明書
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑦ 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表など
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑧ 定款
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑨ 健康保険等の加入状況
もっと見る
いろいろな建設業許可の区分
もっと見る
建設業許可申請に必要な手数料(東京都)
もっと見る
2023年7月1日より専任技術者・主任技術者の要件緩和が実施
もっと見る
令和5年版の東京都建設業許可の手引きが10月中旬に発行されました
もっと見る
建設キャリアアップシステム(CCUS)はどのように利用するのか
もっと見る
建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録申請の仕方(1)事業者登録
もっと見る
建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録申請の仕方(2)技能者登録
もっと見る

経営事項審査の基礎知識

経営事項審査に関する記事

- business management review -

※当事務所Webサイト”お役立情報”のうち、経営事項審査に関する記事の一覧になります。下記一覧表の”もっと見る”から各項目へのジャンプできます。PCで個別の語句を検索する場合には「Ctrlt+F」をご利用ください。

掲載記事一覧

経営事項審査はどのように進むのか 公共工事が受注できるまでの大まかな流れ
もっと見る
経営事項審査はどのように進むのか(1)建設業の許可の取得と決算変更届
もっと見る
経営事項審査はどのように進むのか(2)経営状況分析機関への経営状況分析の申請と経営状況分析結果通知書の受領
もっと見る
経営事項審査はどのように進むのか(3)経営事項審査の予約と事前確認
もっと見る
経営事項審査はどのように進むのか(4)経営事項審査の受審当日の注意点
もっと見る
経営事項審査はどのように進むのか(5)総合評定値通知書の取得
もっと見る
公共工事を受注するための入札参加資格審査
もっと見る
経営事項審査の申請書類とその書き方 経営事項審査で準備が必要な書類の一覧
もっと見る
経営事項審査の申請書類とその書き方①経営事項審査確認書
もっと見る
経営事項審査の申請書類とその書き方②経営規模等評価申請書、総合評定値請求書
もっと見る
経営事項審査の申請書類とその書き方③工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
もっと見る
経営事項審査の申請書類とその書き方④その他の審査項目(社会性等)
もっと見る
経営事項審査の手数料(東京都)について
もっと見る
経営事項審査の申請書類とその書き方⑤技術職員名簿
もっと見る