建設業許可申請

建設業許可の取得をサポートいたします

建設工事を発注する際、発注する側から施工業者が適切に工事を施行できるのかなどを事前に一から調べるのはいかに重要なことであっても正直大変です。そのため、工事の発注する前に、ある一定の施工能力を有している適切な施工業者であることを判断できるような目安が社会的に求められました。そこで国は、工事が建設業者側の事情で中断すると社会経済上の損失が大きくなるであろう一定の規模以上の工事を請け負う事業者に対し、国からの許可を受けていないとその工事を請け負うことができないよう制限をかけました。

国からの許可を取得するためには、欠陥工事を防ぐための技術力や、継続して工事を行うことのできる資金力などの一定の基準をクリアしている事を国に証明する必要があります。そのため、許可を取得している建設業者は、一定の施工能力を有している適切な施工業者であるという”お墨付き”を国からもらっているという事がでます。建設業許可を有している建設業者であれば、発注する側も金額の大きな工事であっても安心して発注ができるようになり、国の経済にも良い影響を及ぼすことになります。このようして発注者を保護する制度が建設業許可です。具体的な条件は大まかに以下のようになります。

これらの建設業許可を取得するための条件についての詳細は以下のリンク先をご覧ください。

建設業許可制度により、建築業者は、元請、下請を問わず、一件の請負代金が消費税込みで500万円以上（建築一式工事については税込み1,500万円以上）の工事を行う場合は、建設業許可を受けなければなりません。もし、建設業許可を持たない業者が500万円以上の工事を受注した場合、懲役刑・罰金刑が科せられ、その工事の元請業者も監督処分を受けることになってしまいます。

500万円未満の工事は”軽微な工事”と呼ばれ、本来は受注するのに建設業の許可を取得する必要はありません。しかし、最近では許可の必要がない小規模の工事であっても取引会社・元請会社から様々な理由で建設業許可の取得を要請される場合が多くなってきています。また、公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査を受けるためには、前提として事前に建設業許可を取得しておく必要があります。さらに、法令の遵守、いわゆるコンプライアンス(=法令遵守)の社会的意識の高まりから「建設業許可のない業者はこれからは使わない」というケースも増えてきました。

このような背景から、建設業の事業者の方にとってこれらの許可は、今までのように事業を広げるために“取りたいから取る”ではなく、そもそも“仕事をとるためには許可の取得が必要”な時代になってきたという見方をすることもできます。

銀行も許認可を取得しているかどうかは融資の際の重要な判断基準になっています。たとえ今すぐに建設業の許可が必要な請負額の工事をしないとしても、許可を取っておくメリットは大きなものになります。

当事務所ではこのような建設業許可取得のサポートをしています。初回のご相談やお見積りは原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

サービスの流れ

料金について

当事務所では基本的に料金表をもとに事前にご説明した料金以外に料金をいただくことはございません。もし仮に後から追加でご料金がかかることが判明した場合には、必ず事前にお客様にご説明し、ご納得いただいたうえでご依頼に着手します。

報酬については都庁への申請前にサービス報酬額と申請に関する実費（役所手数料が新規で9万円・更新は5万円、ほか郵送代等）のお支払いを銀行振込にてお願いしております。また、領収書については振込み銀行が発行した振込み受領書をもって領収書に代えさせていただきます。会社の経費清算で別途領収書が必要な場合など、別に領収書を希望する方はお申し付けください。

建設業許可申請プラン

＜知事許可の場合＞	＜料金目安（税込み）＞
建設業許可（法人・新規）	137,500円
建設業許可（法人・更新）	77,000円
決算変更届（1事業年度あたり）	44,000円
業種追加	77,000円
各種変更届（1件につき）	44,000円

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。※ページ下部にメールでのお問い合わせフォームもあります