決算変更届で定款を提出する場合

決算変更届で定款を提出する場合はどのようなときか

定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」のようなものです。定款には具体的には以下のような内容が記載されています。

【定款に必ず記載しなければならない項目】
・商号（会社名）
・本店の所在地（本店の所在場所）
・目的（事業内容）
・発行可能株式総数
・資本金の額または準備金の額
・発起人（代表取締役、取締役、監査役等）の氏名又は名称及び住所

決算変更届では定款は原則として既に提出の内容から変更がある場合に提出します。

一般的に、定款に記載されている内容を変更する場合、変更する内容によっては2週間以内に変更登記が必要になります。建設業の許可を取得しているしている場合にはこの他に変更が生じた２週間以内もしくは３０日以内に届出もあわせてする必要があります。

建設業の方が定款で特に注意する必要があるのは「会社の目的」の欄です。例えば、決算年度中に業種の追加なので許可業種を追加した際、会社の目的の欄に追加した業種を指すものがない場合には定款の目的変更登記が必要になります。

東京都の場合、新規申請・追加申請等の際にも定款の目的から許可を受ける業種が読み取れない場合は、定款の目的を変更する旨の念書を提出することで申請を受付けてはくれますが、定款の目的変更登記が必要なことに変わりはありません。登記申請はご本人か司法書士の方しかできませんのでご注意ください。

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（参考）建設業許可の基礎知識

建設業許可に関する記事

- Construction License -

※当事務所Webサイト”お役立情報”のうち、建設業許可に関する記事の一覧になります。下記一覧表の”もっと見る”から各項目へのジャンプできます。PCで個別の語句を検索する場合には「Ctrlt＋F」をご利用ください。

掲載記事一覧

建設業許可の許可要件　建設業許可取得のための大まかな条件

建設業許可の許可要件（１）建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者がいる

建設業許可の許可要件（２）営業所ごとに専任の技術者を設置している

建設業許可の許可要件（３）誠実性がある

建設業許可の許可要件（４）財産的基礎・金銭的な信用がある

建設業許可の許可要件（５）建設業を営むための営業所がある

建設業許可の許可要件（６）建設業法の欠格要件にあてはまらない

建設業許可申請の際に準備が必要な書類や資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（１）預金残高証明書又は融資証明書

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（２）「登記されていないことの証明書」

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（３）発行後３カ月以内の「身分証明書」

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（４）常勤役員等の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（５）専任技術者の確認資料（指導監督的実務経験を含む)

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（６）建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（７）営業所の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（８）適切な保険に加入していることの証明資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（９）役員等氏名一覧表

建設業許可後に生じる義務　建設業許可取得後に生じる義務とは

建設業許可後に生じる義務（１）毎年行う決算変更届の提出

建設業許可後に生じる義務（２）一定の項目に変更が生じてから期限内に行わなければならない届出

建設業許可後に生じる義務（３）５年ごとに行う更新手続き

建設業許可後に生じる義務（４）標識の設置、帳簿などの保存の義務

建設業許可後に生じる義務（５）契約締結に関する義務

建設業許可後に生じる義務（６）工事現場での施工体制に関する義務

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類　決算変更届（事業年度終了届）とは

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類① 変更届出書（決算報告用）

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類② 工事経歴書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類③ 直前３年の各事業年度における工事施工金額

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類④ 財務諸表（貸借対照表及び損益計算書など）

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑤ 事業報告書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑥ 事業税の納税証明書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑦ 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表など

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑧ 定款

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑨ 健康保険等の加入状況

いろいろな建設業許可の区分

建設業許可申請に必要な手数料（東京都）

2023年7月1日より専任技術者・主任技術者の要件緩和が実施

令和5年版の東京都建設業許可の手引きが10月中旬に発行されました

建設キャリアアップシステム（CCUS）はどのように利用するのか

よくある質問

Q&A

相談だけで依頼しなくても大丈夫でしょうか？: ご依頼前の初回30分の面談は一般的な手続きや申請要件についての簡単な説明をさせていただくため、原則無料としております。必ずしもご依頼をいただく必要はございません。初回面談時にご依頼をいただける場合にはその場で具体的なお話もさせていただきます。当事務所に依頼せず、ご自身で申請するために具体的な相談のみをご希望の場合には別途1時間5,500円(税込)を頂戴しております。

相談の受付時間は何時までですか？: 当事務所では平日お電話の場合には10:00から18:30まで、メールの場合には24時間受け付けております。メール、または他のお客様との打ち合わせ・外出等のために電話をお受けした時点ですぐに対応できなかった場合には当事務所より折返しご連絡させていただいております。相談のための面談の日程は平日18:30以降や土日祝日でも可能です。

【略歴】

　　1978年、栃木県生まれ
　　中央大学法学部法律学科卒
　　座右の銘：”信”は力なり

【所属・保有資格】

　　東京都行政書士会立川支部
　　東京出入国在留管理局申請取次資格
　　宅地建物取引士試験合格
　　日商簿記　　　　　　　　　　　など

	＜事務所概要＞
事務所名	神山行政書士事務所
代表者	神山隆義
所属会	東京都行政書士会立川支部
住所	〒190-0023 東京都立川市柴崎町 2丁目5番3号　 SOHOプラザ立川3F
アクセス	JR中央線、青梅線、南武線「立川駅」南口から徒歩5分多摩都市モノレール「立川南駅」から徒歩5分多摩都市モノレール「立川北駅」から徒歩4分
取扱業務	ビザ申請、建設業許可申請
TEL	042-518-9477
FAX	042-518-9478
営業時間	10:00～18:30 [事前にご予約いただければ、平日の18:30以降や土日祝日も対応いたします。 ]
休業日	土日祝日 (事前にご予約いただければ当事務所の休業日であっても対応いたます。)

アクセス-ACCESS-

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042-518-9477

　　受付時間：10:00～18:30
　　[平日18:30以降、土日祝日は事前にご予約をお願いします ]

電車でお越しの場合

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