決算変更届で提出する事業税の納税証明書

決算変更届で提出する事業税の納税証明書とは

一般的に行政庁に対し何らかの許認可申請をする場合、その事業者が納税義務を履行しているかの確認のため、納税証明書が求められます。

建設業許可の場合、許可の種類が都道府県知事許可の場合と大臣許可の場合で添付するべき納税証明書の種類も異なるため注意が必要です。

都道府県知事許可の場合、法人なら「法人事業税」の納税証明書を、個人事業主であれば「個人事業税」の納付証明書が必要になります。事業税の税金の納付先が都道府県のため、「都道府県税事務所」が証明書の発行機関になります。

大臣許可の場合、法人なら法人税の納税証明書を、個人事業主であれば申告所得税の納税証明書が必要になります。また、大臣許可の場合には営業所がある区域の「税務署」で取得します。

以下は都道府県知事許可の場合を中心に注意点を書いていきます。

「法人事業税」の納税証明書の場合、注意点として、法人事業税を納税する必要がなかったとしても「納付すべき金額0円」と記載してある納税証明書を提出する必要があります。

「個人事業税」の納付証明書の場合も、非課税であっても管轄の税務署へ出向き、申告所得税の納税証明書（その2）に“事業所得金額”の記載があるものを発行してもらい、提出をします。

取得する納税証明書は直前の事業年度１年分です。期間を直前の事業年度にして取得します。決算書などの期間と齟齬のないようにしましょう。

新規に事業を立ち上げたため、事業年度終了が未到来の方は「申告期限未到来のため、課税の実績なし」と記載された納税証明書を提出します。都道府県によってそのような書類が出せない場合、代わりに都税事務所へ提出した法人の「法人設立届」や個人事業主の「開業届」のコピーを提出します。

なお、建設業許可の場合、納税証明書などの公的証明資料は発行後３ヶ月以内のものが必要です。そのため、あまり早く取り過ぎてしまうと、申請時に有効期限を過ぎてしまうこともあります。

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（参考）建設業許可の基礎知識

建設業許可に関する記事

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※当事務所Webサイト”お役立情報”のうち、建設業許可に関する記事の一覧になります。下記一覧表の”もっと見る”から各項目へのジャンプできます。PCで個別の語句を検索する場合には「Ctrlt＋F」をご利用ください。

掲載記事一覧

建設業許可の許可要件　建設業許可取得のための大まかな条件

建設業許可の許可要件（１）建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者がいる

建設業許可の許可要件（２）営業所ごとに専任の技術者を設置している

建設業許可の許可要件（３）誠実性がある

建設業許可の許可要件（４）財産的基礎・金銭的な信用がある

建設業許可の許可要件（５）建設業を営むための営業所がある

建設業許可の許可要件（６）建設業法の欠格要件にあてはまらない

建設業許可申請の際に準備が必要な書類や資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（１）預金残高証明書又は融資証明書

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（２）「登記されていないことの証明書」

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（３）発行後３カ月以内の「身分証明書」

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（４）常勤役員等の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（５）専任技術者の確認資料（指導監督的実務経験を含む)

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（６）建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（７）営業所の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（８）適切な保険に加入していることの証明資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（９）役員等氏名一覧表

建設業許可後に生じる義務　建設業許可取得後に生じる義務とは

建設業許可後に生じる義務（１）毎年行う決算変更届の提出

建設業許可後に生じる義務（２）一定の項目に変更が生じてから期限内に行わなければならない届出

建設業許可後に生じる義務（３）５年ごとに行う更新手続き

建設業許可後に生じる義務（４）標識の設置、帳簿などの保存の義務

建設業許可後に生じる義務（５）契約締結に関する義務

建設業許可後に生じる義務（６）工事現場での施工体制に関する義務

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類　決算変更届（事業年度終了届）とは

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類① 変更届出書（決算報告用）

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類② 工事経歴書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類③ 直前３年の各事業年度における工事施工金額

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類④ 財務諸表（貸借対照表及び損益計算書など）

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑤ 事業報告書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑥ 事業税の納税証明書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑦ 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表など

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑧ 定款

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑨ 健康保険等の加入状況

いろいろな建設業許可の区分

建設業許可申請に必要な手数料（東京都）

2023年7月1日より専任技術者・主任技術者の要件緩和が実施

令和5年版の東京都建設業許可の手引きが10月中旬に発行されました

建設キャリアアップシステム（CCUS）はどのように利用するのか

よくある質問

Q&A

相談だけで依頼しなくても大丈夫でしょうか？: ご依頼前の初回30分の面談は一般的な手続きや申請要件についての簡単な説明をさせていただくため、原則無料としております。必ずしもご依頼をいただく必要はございません。初回面談時にご依頼をいただける場合にはその場で具体的なお話もさせていただきます。当事務所に依頼せず、ご自身で申請するために具体的な相談のみをご希望の場合には別途1時間5,500円(税込)を頂戴しております。

相談の受付時間は何時までですか？: 当事務所では平日お電話の場合には10:00から18:30まで、メールの場合には24時間受け付けております。メール、または他のお客様との打ち合わせ・外出等のために電話をお受けした時点ですぐに対応できなかった場合には当事務所より折返しご連絡させていただいております。相談のための面談の日程は平日18:30以降や土日祝日でも可能です。

【略歴】

　　1978年、栃木県生まれ
　　中央大学法学部法律学科卒
　　座右の銘：”信”は力なり

【所属・保有資格】

　　東京都行政書士会立川支部
　　東京出入国在留管理局申請取次資格
　　宅地建物取引士試験合格
　　日商簿記　　　　　　　　　　　など

	＜事務所概要＞
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代表者	神山隆義
所属会	東京都行政書士会立川支部
住所	〒190-0023 東京都立川市柴崎町 2丁目5番3号　 SOHOプラザ立川3F
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取扱業務	ビザ申請、建設業許可申請
TEL	042-518-9477
FAX	042-518-9478
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休業日	土日祝日 (事前にご予約いただければ当事務所の休業日であっても対応いたます。)

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