決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑤ 事業報告書

「事業報告書」は株式会社の場合のみ提出します。建設業許可業者が個人事業者の場合や、法人でも特例有限会社には提出する必要はありません。

「事業報告書」は他の提出書類と異なり、特に決められた書式はなく、全て任意書式で良いとされています。画像は大阪府Webサイトよりお借りした「事業報告書」のサンプル例示です。このサンプル例示は株式会社全般を対象としたものです。建設業者に限定したものではない点にご注意ください。このサンプル例示からもわかるように、基本的には大体以下のような内容を記載しておけば問題ないかと思います。

サンプル例示にはありませんが、取得している許可番号は記載しましょう。

事業内容は主な発注者・元請業者・下請業者などの取引先の名称と所在地などを具体的に書きます。兼業がある場合にはその内容も書きます。特に兼業建設業許可申請書で兼業ありと書いた場合は必ず記入します。

総売上高には決算変更届で提出する財務諸表に記載した総売り上げを記入するため、金額の単位は千円にします。伸び率は去年の総売上高と比較した数字で、（今期の売上－前期の売上）÷前期の売上高×100＝伸び率％で計算します。売り上げが前年度と比較して減少した場合にはマイナスをつけて表します。