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東京都都市整備局WEBサイトより
最も基本となる書類です。どのような書類を提出するなどを書きます。提出する書類のうち、工事経歴書や工事施工金額、貸借対照表及び損益計算書や株主資本等変動計算書及び注記表などの財務諸表は個人・法人を問わず提出する書類になります。なお、付属明細表は資本金が1億円を超え又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ添付します。
事業報告書は特例有限会社を除く株式会社の場合のみ提出します。
事業税の納税証明書は法人の場合と個人の事業税非課税の方で少し異なります。法人や事業税の課税ある個人の方の場合、事業税の納税証明書を提出しますが、個人の事業税非課税の方の場合、申告所得税の納税証明書(その2)を提出します。この書類は所得金額の証明をするものです。摘要欄に「事業所得金額」の記載があるものが必要ですので、納税証明書交付請求書の”証明を受けようとする事項”でチェックを入れる必要があります。
また、使用人数や定款の内容、健康保険の加入状況に変更があった場合、その報告のための書面の提出が別途追加で必要になります。変更がない場合にはこれらの書類を提出する必要はありません。
決算変更届の提出後、内容に訂正が生じた場合は、決算訂正の変更届を提出することで訂正ができます。既に提出した変更届は書き換えることができません。
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