決算変更届（事業年度終了届）とは

建設業許可を取得した事業者の方は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届（地域によっては事業年度終了届と呼びます）の提出が必要とされています。

この決算報告は、決算の際に税理士の方が税務署に対して行う申告とは、全く別の手続きです。

法人の場合、事業年度の終了日は定款で定めた決算日から起算します。仮に3月決算の法人であれば7月末日までに提出することが必要です。個人事業主の場合、その全員が前年12月末日が決算日になるため、4月末日までに提出することが必要になります。

仮に、この決算変更届を提出しなかった場合、建設業許可の更新手続きができません。また、業種追加の申請や、経営事項審査も受け付けてもらえません。決算変更届は後からまとめて出すことも可能ではあります。しかし、提出する書類の作成にはかなりの時間がかかるため、更新手続きで許可の期限まであまり時間がない場合などには更新手続きが間に合わず、許可が失効してしまう可能性もあります。

また、この毎年提出する決算変更届は、東京都の場合、個人情報が含まれる書類を除き閲覧コーナーで許可申請書とこの決算変更届出書の無料で閲覧することができます。
建設業の業者をお探しの方のために建設業者の信用調査会社というものがあり、ここで取得した情報をもとに各社の決算内容や工事の状況を調査し、日々データを更新しています。そのため、決算変更届の提出を怠ることは自社の対外的な信用低下を招くことも考えられます。

本業で忙しくされている建設業者の方にとって毎年の届出というのは煩わしく、忘れてしまいがちだとは思いますが、毎年提出しておくことをお勧めいたします。

決算変更届の提出書類

決算変更届の際に併せて提出する書類は東京都の知事許可の場合には以下のようなものになります。

【決算変更届の提出書類】
①. 変更届出書（決算報告用）
② .工事経歴書
③ .直前３年の各事業年度における工事施工金額
④ .財務諸表（貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、付属明細表）
⑤ .事業報告書 ※株式会社のみ(任意様式)
⑥ .事業税の納税証明書
　＜法人の場合＞　法人事業税納税(課税)証明書
　＜個人の場合＞　事業税の課税有　個人事業税納税(課税)証明書
　　　　　　　　　事業税非課税　　申告所得税の納税証明書（その２）
　　　　　　　　　※摘要欄に「事業所得金額」の記載があるもの

※以下の内容について、既に提出の内容から変更がある場合には追加でその変更について届け出が必要
⑦ .使用人数
⑧ .定款
⑨ .健康保険等の加入状況　　

各書類の詳細については以下のリンクからご覧ください。

042-518-9477

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【運営】神山行政書士事務所
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（参考）建設業許可の基礎知識

建設業許可に関する記事

- Construction License -

※当事務所Webサイト”お役立情報”のうち、建設業許可に関する記事の一覧になります。下記一覧表の”もっと見る”から各項目へのジャンプできます。PCで個別の語句を検索する場合には「Ctrlt＋F」をご利用ください。

掲載記事一覧

建設業許可の許可要件　建設業許可取得のための大まかな条件

建設業許可の許可要件（１）建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者がいる

建設業許可の許可要件（２）営業所ごとに専任の技術者を設置している

建設業許可の許可要件（３）誠実性がある

建設業許可の許可要件（４）財産的基礎・金銭的な信用がある

建設業許可の許可要件（５）建設業を営むための営業所がある

建設業許可の許可要件（６）建設業法の欠格要件にあてはまらない

建設業許可申請の際に準備が必要な書類や資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（１）預金残高証明書又は融資証明書

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（２）「登記されていないことの証明書」

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（３）発行後３カ月以内の「身分証明書」

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（４）常勤役員等の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（５）専任技術者の確認資料（指導監督的実務経験を含む)

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（６）建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（７）営業所の確認資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（８）適切な保険に加入していることの証明資料

建設業許可の確認・提示資料（東京都）（９）役員等氏名一覧表

建設業許可後に生じる義務　建設業許可取得後に生じる義務とは

建設業許可後に生じる義務（１）毎年行う決算変更届の提出

建設業許可後に生じる義務（２）一定の項目に変更が生じてから期限内に行わなければならない届出

建設業許可後に生じる義務（３）５年ごとに行う更新手続き

建設業許可後に生じる義務（４）標識の設置、帳簿などの保存の義務

建設業許可後に生じる義務（５）契約締結に関する義務

建設業許可後に生じる義務（６）工事現場での施工体制に関する義務

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類　決算変更届（事業年度終了届）とは

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類① 変更届出書（決算報告用）

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類② 工事経歴書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類③ 直前３年の各事業年度における工事施工金額

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類④ 財務諸表（貸借対照表及び損益計算書など）

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑤ 事業報告書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑥ 事業税の納税証明書

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑦ 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表など

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑧ 定款

決算変更届（事業年度終了届）の提出書類⑨ 健康保険等の加入状況

いろいろな建設業許可の区分

建設業許可申請に必要な手数料（東京都）

2023年7月1日より専任技術者・主任技術者の要件緩和が実施

令和5年版の東京都建設業許可の手引きが10月中旬に発行されました

建設キャリアアップシステム（CCUS）はどのように利用するのか

よくある質問

Q&A

相談だけで依頼しなくても大丈夫でしょうか？: ご依頼前の初回30分の面談は一般的な手続きや申請要件についての簡単な説明をさせていただくため、原則無料としております。必ずしもご依頼をいただく必要はございません。初回面談時にご依頼をいただける場合にはその場で具体的なお話もさせていただきます。当事務所に依頼せず、ご自身で申請するために具体的な相談のみをご希望の場合には別途1時間5,500円(税込)を頂戴しております。

相談の受付時間は何時までですか？: 当事務所では平日お電話の場合には10:00から18:30まで、メールの場合には24時間受け付けております。メール、または他のお客様との打ち合わせ・外出等のために電話をお受けした時点ですぐに対応できなかった場合には当事務所より折返しご連絡させていただいております。相談のための面談の日程は平日18:30以降や土日祝日でも可能です。

【略歴】

　　1978年、栃木県生まれ
　　中央大学法学部法律学科卒
　　座右の銘：”信”は力なり

【所属・保有資格】

　　東京都行政書士会立川支部
　　東京出入国在留管理局申請取次資格
　　宅地建物取引士試験合格
　　日商簿記　　　　　　　　　　　など

	＜事務所概要＞
事務所名	神山行政書士事務所
代表者	神山隆義
所属会	東京都行政書士会立川支部
住所	〒190-0023 東京都立川市柴崎町 2丁目5番3号　 SOHOプラザ立川3F
アクセス	JR中央線、青梅線、南武線「立川駅」南口から徒歩5分多摩都市モノレール「立川南駅」から徒歩5分多摩都市モノレール「立川北駅」から徒歩4分
取扱業務	ビザ申請、建設業許可申請
TEL	042-518-9477
FAX	042-518-9478
営業時間	10:00～18:30 [事前にご予約いただければ、平日の18:30以降や土日祝日も対応いたします。 ]
休業日	土日祝日 (事前にご予約いただければ当事務所の休業日であっても対応いたます。)

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　　東京都立川市柴崎町2丁目5番3号　SOHOプラザ立川3F

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　　受付時間：10:00～18:30
　　[平日18:30以降、土日祝日は事前にご予約をお願いします ]

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