初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。
神山行政書士事務所の
経営事項審査申請サポートサービス
入札参加をするまでには様々な申請をクリアしなければなりません。申請にかかる時間やご負担を大きく減らすよう、当事務所がサポートいたします。
◆お問い合わせはお電話かメールで
042-518-9477
【受付時間】10:00~19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]
建設業許可をサポートする行政書士事務所 / 建設業許可や経営事項審査、産廃収集業許可申請を代行いたします。
お気軽にお問い合わせください042-518-9477【受付時間】平日10:00-19:00 [ 事前のご予約があれば平日の19:00以降、土日や祝日でも対応 ]
経営事項審査には大きく分けて「経営状況分析」と「経営規模等評価」に分けられます。申請はそれぞれの担当する機関に行い、手数料も個別に納付します。
「経営状況分析」についてはて手数料の納入方法や金額は各登録経営状況分析機関が定めたものになります。同じ機関の中でも、電子申請か郵送かなどの申請方法や、分析審査にかかる日数によって手数料が異なります。おおむね、費用の相場は1万2,000円~1万4,000円程度になります。最新の登録機関については、下記のリンクより国土交通省ホームページをご確認ください。
- 国土交通省、登録経営状況分析機関一覧へのリンク-
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html
これに対して、「経営規模等評価申請」と「総合評定値請求」の手数料はそれぞれ個別に定められ、申請する業種数によって決まっています。経営事項審査はそれぞれの業種ごとに得点を出すためです。公共工事受注に必要な入札参加資格審査に用いるのは最新の経営規模等評価に基づく総合評定値です。そのため、通常は経営規模等評価申請と総合評定値請求をセットで行うため、支払う手数料もこの2つの合計金額になります。東京都の場合、納入方法は現金納付です。審査終了後に手数料受付で支払います。
【基本計算式】
経営規模等評価申請と総合評定値請求の手数料=8,500円+業種数×2,500円
経営規模等評価だけの手数料=8,100円+業種数×2,300円
総合評定値の請求だけの手数料=400円+業種数×200円
以下の表は上記計算式をもとに計算したものになります。なお、この表と同じものが経営事項審査の請求をする際、先頭のページにする「経営事項審査確認書」にも記載されています。
業種数 | 経営規模等評価申請と 総合評定値請求の手数料 | 経営規模等評価だけの手数料 | 総合評定値の請求だけの手数料 |
---|---|---|---|
1業種 | 11,000円 | 10,400円 | 600円 |
2業種 | 13,500円 | 12,700円 | 800円 |
3業種 | 16,000円 | 15,000円 | 1,000円 |
4業種 | 18,500円 | 17,300円 | 1,200円 |
5業種 | 21,000円 | 19,600円 | 1,400円 |
6業種 | 23,500円 | 21,900円 | 1,600円 |
7業種 | 26,000円 | 24,200円 | 1,800円 |
8業種 | 28,500円 | 26,500円 | 2,000円 |
9業種 | 31,000円 | 28,800円 | 2,200円 |
10業種 | 33,500円 | 31,100円 | 2,400円 |
11業種 | 36,000円 | 33,400円 | 2,600円 |
12業種 | 38,500円 | 35,700円 | 2,800円 |
13業種 | 41,000円 | 3,8000円 | 3,000円 |
14業種 | 43,500円 | 40,300円 | 3,200円 |
15業種 | 46,000円 | 42,600円 | 3,400円 |
16業種 | 48,500円 | 44,900円 | 3,600円 |
17業種 | 51,000円 | 47,200円 | 3,800円 |
18業種 | 53,500円 | 49,500円 | 4,000円 |
19業種 | 56,000円 | 51,800円 | 4,200円 |
20業種 | 58,500円 | 54,100円 | 4,400円 |
21業種 | 61,000円 | 56,400円 | 4,600円 |
22業種 | 63,500円 | 58,700円 | 4,800円 |
23業種 | 66,000円 | 61,000円 | 5,000円 |
24業種 | 68,500円 | 63,300円 | 5,200円 |
25業種 | 71,000円 | 65,600円 | 5,400円 |
26業種 | 73,500円 | 67,900円 | 5,600円 |
27業種 | 76,000円 | 70,200円 | 5,800円 |
28業種 | 78,500円 | 72,500円 | 6,000円 |
29業種 | 81,000円 | 74,800円 | 6,200円 |
経営事項審査の有効期限は1年7カ月です。有効期限を切らさないようにするためには毎年この経営事項審査を受けなければなりません。そのため、公共工事を受注するための入札参加資格を毎年維持するためには経営状況分析のために登録経営状況分析機関に支払う手数料と、上記の経営規模等評価申請及び総合評定値請求の手数料の合計金額を毎年支払う必要があります。
なお、経営事項審査の場合、審査請求を取り下げたとしても納めた”手数料は還付されません。一般的に、許認可申請で取り下げた場合に収めた金銭が還付されるのは収めた金銭が”登録免許税”であった場合です。登録免許税であれば、登録免許税法31条により、申請の取下げがあつた場合には還付すると法定されています。
入札参加をするまでには様々な申請をクリアしなければなりません。申請にかかる時間やご負担を大きく減らすよう、当事務所がサポートいたします。
◆お問い合わせはお電話かメールで
【受付時間】10:00~19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]