産業廃棄物収集運搬業許可の要件（５）欠格要件にあてはまらない

欠格要件とは、申請者が客観的に産廃収集運搬業を営むのにふさわしくないと判断することができる条件のことです。許可後に欠格事由に該当するに至った場合は許可の取り消し事由となります。

この欠格要件に該当するかどうかの判断は個人事業主の方については申請する個人事業主の方本人について判断されます。

法人の場合には、許可を受けようとする法人とその法人の役員等、支店長や営業所長など令３条の使用人の方が欠格事由に該当していない必要があります。

仮に該当する方が在籍していた場合、その方に役職を下りていただかないと許可はされません。

”禁錮以上の刑”の欠格事由に該当する方で多いのが道路交通法違反です。

例えば、運転中の携帯電話使用やカーナビの画像注視など携帯電話使用等違反の法定刑は6か月以下の懲役または10万円以下の罰金です。また、酒酔い・酒気帯び運転違反は3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。どちらも懲役刑になった場合には欠格要件に該当します。

もっとも、交通違反の場合には「交通反則通告制度」という反則金を納付した場合は公訴が提起されない制度があります。公訴されない場合には刑に処されてはいない為、欠格要件には該当しません。そのため、上記のような交通違反をしたからと言って直ちに欠格要件に該当するという判断はできません。しかし、酒酔い・酒気帯び運転違反や無免許運転の場合には交通反則通告制度の対象外なので、これらの違反をしていた場合には直ちに欠格要件に該当していると判断ができます。

また、上記の環境関連の法律とは具体的には以下の法律を指します。

暴力関係の法律は刑法第204条（傷害）のような法律になります。”環境関連の法律、又は暴力関係の法律に違反して罰金刑”ですのでこれらの場合には禁固以上の懲役刑でなくとも欠格要件に該当します。

欠格要件に該当しないことは以下の書類を提出することによって証明します。

世帯員全員のものが「謄本（とうほん）」で、世帯員の一部のものが「抄本（しょうほん）」です。産廃収集運搬許可で必要な住民票は世帯員の一部のみ記載されている住民票の抄本で足りますが、本籍地の記載が必要になります。また、住民票取得の際に市役所でマイナンバー入りの住民票を交付請求しないよう注意してください。