専任技術者・主任技術者の要件緩和とは

建設業許可を取得する際、各営業所に専任技術者を置くことが求められます。この専任技術者になるためには、基本的に許可を受けようとする建設業の種類で定められた国家資格を持っていることが必要になります。

このような国家資格を有していない場合、代わりに実務経験の期間が求められ、大学や高校などの指定学科を卒業している場合にはこの求められる期間が短縮されます。2023年7月1日より、この実務経験期間を短縮する条件が追加されます。これは建設業を取得している事業者が現場への配置が義務付けられている主任技術者・管理技術者についても同様になります。簡単にまとめると以下ようになります。

改正前の専任技術者の要件

①許可を受けようとする建設業の種類で定められた国家資格を持っている者
②許可を受けようとする建設業の種類で10年以上の実務経験がある者
→大学・短大等(指定学科)を卒業している場合には卒業後3年、高等学校(指定学科)を卒業している場合には卒業後5年に短縮される
③国土交通大臣が個別に認定した者

改正後に追加された専任技術者に求められる実務経験期間の緩和

左の条件の他、
技術検定合格者を指定学科卒業者と同等に扱う
・1級1次又は2次合格の場合
 大学・短大等(指定学科)卒業と同等に合格後3年の実務経験を満たすことで専任技術者の要件を満たす
・2級1次又は2次合格の場合
 高等学校(指定学科)卒業と同等に合格後5年の実務経験を満たすことで専任技術者の要件を満たす

技術検定とは施工管理技士の試験のことです。略して「セコカン」と呼ばれることもあります。建設業に従事する技術者の技術力を社会的に認定することを目的とし、国土交通大臣からの指定を受けている試験機関が行います。施工管理技士技術検定試験に合格すると1次試験合格で「技士補」、2次試験合格で「技士」の称号を用いることができます。例えば”土木施工管理技士○〇”のように名刺やHPに記載できるようになります。技術検定には以下の7種類があり、それぞれ1級と2級の区分があります。

【技術検定の種類】
・土木施工管理(1級・2級)
・建築施工管理(1級・2級)
・電気工事施工管理(1級・2級)
・管工事施工管理(1級・2級)
・造園施工管理(1級・2級)
・建設機械施工管理(1級・2級)
・電気通信工事施工管理(1級・2級)

つまり、2023年7月1日の改定により、この技術検定に合格すると、指定学科を卒業した者と同様に、技術検定合格+実務経験の年数によって専任技術者の要件を満たすことができるようになります。なお、それそれの技術検定の種類によって、どのような指定学科を卒業した者と同等に扱うのかは決まっています。

・土木施工管理、造園管理…土木工学科を卒業した者と同等に扱う
・建築施工管理…建築学科を卒業した者と同等に扱う
・電気工事施工管理…電気工学科を卒業した者と同等に扱う
・管工事施工管理…機械工学科を卒業した者と同等に扱う

ただし、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)と電気通信工事業は今回の緩和対象からは除外されており、従来通りの実務経験が必要となります。これらの業種は、他の業種に比べ総合的な施工技術を必要とする事や社会的責任が大きい事などがその理由です。

また、特定建設業の営業所で専任技術者になる場合には上記の条件を満たす他、さらに指導監督的実務経験を有していることが必要になります。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。※ページ下部にメールでのお問い合わせフォームもあります

神山行政書士事務所の
建設業許可申請サポートサービス

建設業許可申請にかかる時間やご負担を大きく減らすよう当事務所がサポートいたします。

もっと見る

◆ お電話でのお問い合わせ

042-518-9477

【運営】神山行政書士事務所
【受付時間】平日10:00~18:30
[事前予約があれば平日の18:30以降、土日や祝日も対応します]

(参考)建設業許可の基礎知識

建設業許可に関する記事

- Construction License -

※当事務所Webサイト”お役立情報”のうち、建設業許可に関する記事の一覧になります。下記一覧表の”もっと見る”から各項目へのジャンプできます。PCで個別の語句を検索する場合には「Ctrlt+F」をご利用ください。

掲載記事一覧

建設業許可の許可要件 建設業許可取得のための大まかな条件
もっと見る
建設業許可の許可要件(1)建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者がいる
もっと見る
建設業許可の許可要件(2)営業所ごとに専任の技術者を設置している
もっと見る
建設業許可の許可要件(3)誠実性がある
もっと見る
建設業許可の許可要件(4)財産的基礎・金銭的な信用がある
もっと見る
建設業許可の許可要件(5)建設業を営むための営業所がある
もっと見る
建設業許可の許可要件(6)建設業法の欠格要件にあてはまらない
もっと見る
建設業許可申請の際に準備が必要な書類や資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(1)預金残高証明書又は融資証明書
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(2)「登記されていないことの証明書」
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(3)発行後3カ月以内の「身分証明書」
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(4)常勤役員等の確認資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(5)専任技術者の確認資料(指導監督的実務経験を含む)
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(6)建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(7)営業所の確認資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(8)適切な保険に加入していることの証明資料
もっと見る
建設業許可の確認・提示資料(東京都)(9)役員等氏名一覧表
もっと見る
建設業許可後に生じる義務 建設業許可取得後に生じる義務とは
もっと見る
建設業許可後に生じる義務(1) 毎年行う決算変更届の提出
もっと見る
建設業許可後に生じる義務(2) 一定の項目に変更が生じてから期限内に行わなければならない届出
もっと見る
建設業許可後に生じる義務(3) 5年ごとに行う更新手続き
もっと見る
建設業許可後に生じる義務(4) 標識の設置、帳簿などの保存の義務
もっと見る
建設業許可後に生じる義務(5) 契約締結に関する義務
もっと見る
建設業許可後に生じる義務(6) 工事現場での施工体制に関する義務
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類 決算変更届(事業年度終了届)とは
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類① 変更届出書(決算報告用)
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類② 工事経歴書
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類③ 直前3年の各事業年度における工事施工金額
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類④ 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書など)
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑤ 事業報告書
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑥ 事業税の納税証明書
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑦ 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表など
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑧ 定款
もっと見る
決算変更届(事業年度終了届)の提出書類⑨ 健康保険等の加入状況
もっと見る
いろいろな建設業許可の区分
もっと見る
建設業許可申請に必要な手数料(東京都)
もっと見る
2023年7月1日より専任技術者・主任技術者の要件緩和が実施
もっと見る
令和5年版の東京都建設業許可の手引きが10月中旬に発行されました
もっと見る
建設キャリアアップシステム(CCUS)はどのように利用するのか
もっと見る

よくある質問

Q&A

相談だけで依頼しなくても大丈夫でしょうか?

ご依頼前の初回30分の面談は一般的な手続きや申請要件についての簡単な説明をさせていただくため、原則無料としております。必ずしもご依頼をいただく必要はございません。初回面談時にご依頼をいただける場合にはその場で具体的なお話もさせていただきます。当事務所に依頼せず、ご自身で申請するために具体的な相談のみをご希望の場合には別途1時間5,500円(税込)を頂戴しております。

相談の受付時間は何時までですか?

当事務所では平日お電話の場合には10:00から18:30まで、メールの場合には24時間受け付けております。メール、または他のお客様との打ち合わせ・外出等のために電話をお受けした時点ですぐに対応できなかった場合には当事務所より折返しご連絡させていただいております。相談のための面談の日程は平日18:30以降や土日祝日でも可能です。

事務所案内-Our Office-

神山行政書士事務所
代表 神山隆義



 

【略歴】

  1978年、栃木県生まれ
  中央大学法学部法律学科卒
  座右の銘:”信”は力なり

【所属・保有資格】

  東京都行政書士会立川支部
  東京出入国在留管理局申請取次資格
  宅地建物取引士試験 合格
  日商簿記           など

<事務所概要>
事務所名神山行政書士事務所
代表者神山隆義
所属会東京都行政書士会

立川支部
住所〒190-0023
東京都立川市柴崎町

2丁目5番3号 

SOHOプラザ立川3F
アクセスJR中央線、青梅線、

南武線「立川駅」南口

から徒歩5分
多摩都市モノレール

「立川南駅」

から徒歩5分
多摩都市モノレール

「立川北駅」

から徒歩4分
取扱業務ビザ申請、建設業許可申請
TEL042-518-9477
FAX042-518-9478
営業時間10:00~18:30
[事前にご予約いただければ、平日の18:30以降や土日祝日も対応いたします。 ]
休業日土日祝日
(事前にご予約いただければ当事務所の休業日であっても対応いたます。)

アクセス-ACCESS-

 〒190-0023
  東京都立川市柴崎町2丁目5番3号 SOHOプラザ立川3F

042-518-9477

  受付時間:10:00~18:30
  [平日18:30以降、土日祝日は事前にご予約をお願いします ]

電車でお越しの場合

  JR中央線、青梅線、南武線「立川駅」南口から徒歩5分
  多摩都市モノレール「立川南駅」

から徒歩5分
  多摩都市モノレール「立川北駅」

から徒歩4分

※駐車場は近隣のコインパーキングをご利用ください。
 料金はお客様のご負担となります。

 

当事務所に興味をお持ちいただきありがとうございます。お問い合わせは下のフォームよりお願いいたします。
お問い合わせいただきました内容は当事務所の掲げる個人情報保護方針に沿って管理し、お客様の同意なく第三者に開示・提供することはございません。
詳細につきましては、当サイトの「プライバシーポリシー」をご参照ください。

神山行政書士事務所「プライバシーポリシー」へのリンク
https://www.kensetu.office-kamiyama-tokyo.com/first-time/privacy/

お問い合わせフォーム

FORM


    確認画面は表示されません。入力内容をよくご確認の上送信ボタンを押してください。

    お時間をいただき、ありがとうございました。