建設業許可の許可要件（６）建設業法の欠格要件にあてはまらない

建設業許可の要件

許可を取得するには経営にかかわる方などが建設業法の”欠格要件”にあてはまらない必要があります

また、許可取得後であっても欠格要件に該当してしまった場合、許可の取り消し処分を受けることになります。許可の取り消し処分にならないためには欠格要件に該当する取締役を役員から外れてもらう必要があります。欠格要件には大きく分けて”（a）許可申請の内容に虚偽等がある場合”と”（b）役員等・令３条の使用人・個人事業主本人・支配人が次の要件に該当している場合”とがあります。

建設業許可申請の内容に虚偽の内容または重要な事実の記載が欠けている場合、欠格要件に該当します。このような形で許可を得ようとする事業者に許可を与える理由がないためです。

役員等・令３条の使用人・個人事業主本人・支配人が、次の要件に該当している場合にも欠格要件に該当します。令３条の使用人とは従たる営業所の代表者である支店長などの事です。通常、欠格要件という場合にはこちらのことを指す場合が多いかもしれません。

建設業法では”役員”と記載されているため、欠格要件に該当しないことが求められるのは常勤役員だけでなく非常勤役員も含むすべての役員です。社外取締役のような非常勤取締役もあてはまります。また、”等”となっているのは、総株主の議決権の5/100以上を有する株主や出資の総額の5/100以上に相当する出資をしている方や名称や役職を問わず取締役と同等以上の支配力を有すると認められる方も含まれるためです。

このような方が欠格要件に当たらないことは、欠格要件に該当しないことを約する「誓約書」を提出するほかに「登記されていないことの証明書」や「身分証明書」によって証明します。「登記されていないことの証明書」は成年被後見人等として登記（登録）されていないことを証明するものです。また、「身分証明書」は禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと、東京法務局から後見の登記の通知を受けていないこと、裁判所から破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないことを本籍地で証明するものを言います。免許証やマイナンバーカードのことではありません。

なお、以前に破産宣告をした方でも、裁判所から免責許可の決定が確定すると法律上の扱いが「破産者」ではなくなり、制限されていた仕事にもまた元通り従事することができます。これを復権といいます。つまり、破産手続きが裁判所から免責許可の決定が確定するところまで進んでいれば、欠格要件には該当しません。

また、執行猶予は、その猶予期間を無事に経過すると刑の言渡しの効力は失われます。つまり、刑そのものがなかったものとして取り扱われるため執行猶予期間が満了すれば、その時点から建設業許可の欠格要件に該当しないことになります。誤解しやすいところなのですが執行猶予満了から5年経過ではありません。”刑の執行を受けることがなくなった日から5年間”とは、「仮釈放における残刑期満了の日から5年間」という意味で、執行猶予の事ではないためご注意ください。