建設業許可の許可要件（１）建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者がいる

「経営業務の管理責任者としての経験」とは、業務を執行する社員、取締役や執行役、個人の事業主又は支配人その他支店長など、営業取引上対外的に責任を有する地位(以下「役員等」)にあって、経営業務の執行など、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいいます（旧：経管と同じ）。ただし、この「役員等」には執行役員や監査役、会計参与などの役職についていた経験は含みません。

したがって、この条件をクリアするためには、個人事業主として建設業を5年以上営んできた経験や、または建設業を営む会社で取締役や執行役の役職に5年以上ついていた経験が必要になります。現在では、29業種の工事のうちであれば、これから許可を取得しようとする工事での経験でなくとも以前とは異なり一律5年で良く、会社の登記簿謄本に過去の役員履歴が記載されているため経営経験の証明がし易くなりました。

建設部門の業務執行権限を取締役会決議を経て委任されていた役員（いわゆる執行役員等）の経験を５年以上有する者が自社の役員にいる場合でも”適正な経営体制がある”こととしています。

比較的規模の大きい会社での経験が想定され、取締役会設置会社であることが必要です。社長と従業員であわせて10人くらいの事業者での経験だとこの条件をクリアするとは認められるのは難しいようです。

簡単に言うと部長や副支店長、副所長などのや役職についていた経験あるの方ことです。常勤役員等に対して職制上直下にある管理職であったことことが必要です。取締役会設置会社であり、取締役会決議を経ての権限の委任が必要なのは(b)と同様になります。しかし、(b)と異なり、取締役会からの業務執行権限の委任は必要ではありません。管理責任者そのものではないからです。

建設業の役員に次ぐ地位以上にいた期間が5年以上あり、しかもそのうち2年以上が建設業の役員等の地位であった方が対象となります。この期間をとしてカウントされるためにの実務経験の内容は、財務、労務、業務運営に限られます。

「財務管理」の経験とは、建設工事を施工する際に必要な資金の調達や、施工中の資金繰りの管理の他、下請業者への代金の支払い業務などの経験です。

「労務管理」の経験とは、会社内や工事現場における就業管理や社会保険関係の手続きに関する業務の経験です。

「運営業務」の経験とは、会社の利益を出すための経営や組織運営の方針決定などに関する業務の経験です。

建設業に限らないものも含め、役員等の経験が5年以上あり、そのうち建設業の役員経験が2年以上ある方のことです。建設業以外の経営経験を評価に入れるため、(d)と異なり5年間の期間はすべて”役員に次ぐ地位”ではたりず、”役員”でなくてはなりません。

この条件をクリアしたうえで「財務管理」「労務管理」「業務運営」について5年以上の業務経験を持つ方がその補佐をする体制が必要なのは(d)と同じです。