建設業許可後に生じる義務（２） 一定の項目に変更が生じてから期限内に行わなければならない届出

建設業許可後に生じる義務

建設業許可取得後に一定の項目に変更が生じた場合には定められた期限内に届出をする必要があります

このような変更届が提出されていないと、建設業許可の更新申請や業種追加の申請は受け付けてもらえません。重要な書類であるにもかかわらず提出を忘れてしまい、更新時に慌てることになる事業者の方が多いのでご注意ください。

前述のような経緯から、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更のほか、会社の履歴事項全部証明書に記載されている内容に変更が生じた場合には、変更登記後にその変更内容が反映されている履歴事項全部証明書の原本を添付して変更届を提出する必要があります。変更登記などの法務局への手続きにも１週間から２週間程度の期間を要しますから、変更届けに関する準備期間はあまり多くはありません。

期限内に届け出をしなければならない変更としては具体的に次のようなものがあります。

届け出が必要な変更事由	提出期限
経営業務の管理責任者の変更	変更後14日以内
専任技術者の変更
建設業法施行令第3条に規定する使用人(営業所の所長)の変更
欠格要件に該当した場合
営業所(本店・支店)の変更	変更後30日以内
商号または名称の変更
資本金の変更
補油株式が５％以上株主（出資者）の変更
法人の役員等(株主等を除く)の変更
支配人の変更・個人事業主、支配人の氏名の変更
廃業

これらの変更届をする場合それぞれの提出資料は主に以下のようなものになります。原則として提出が求められるの書類のみ記載しています。場合によってこのほかの書類の提出が必要がありますのでご注意ください。（参考：要京都都市整備局発行、建設業許可の手引き）

【商号（個人の場合は氏名又は登記済みの屋号）の変更】

【従たる営業所の名称の変更】

【営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更】

【従たる営業所の新設】※あわせて令３条の使用人と専任技術者の変更届も必要

【従たる営業所の廃止】※あわせて専任技術者に関する変更届も必要

【従たる営業所の業種追加】※あわせて専任技術者に関する変更届も必要

まだ建設業許可を取得していない業種を追加する場合には届け出ではなく「業種追加申請」が必要になります。

【従たる営業所の業種廃止】※あわせて専任技術者に関する変更届も必要

営業所だけでなく、建設業許可を取得していた業種も廃止する場合には「一部廃業届」も併せて必要になります。

【資本金の変更】

「株主（出資者）調書」は建設業許可を申請した法人の建設業者の株主または出資者の概要（住所・氏名・持ち株数）を記載した書類です。

【役員等の就任】※５％以上株主（出資者）が生じた場合も同様

【役員等の辞任・退任】※５％以上株主（出資者）の削除も同様

常勤役員等が直接補佐者や任技術者も兼ねている場合にはその変更の届出も併せて必要になります。

【法人代表者の変更】※役員としての就任・辞任もがある場合はその変更届も必要

【令３条の使用人（支配人を含む。）の新任・変更・削除】

【氏名変更（代表者・役員・常勤役員・直接補佐者・専任技術者）】

【常勤役員等の変更】※役員等の変更届も併せて

【健康保険の加入状況の変更】

【専任技術者の追加・変更・削除】