総合評定値通知書の取得 | 神山行政書士事務所

審査が終わると、総合評定値通知書の取得することができます

経営事項審査終了後、２２営業日程度で会社の本店所在地に書留郵便で「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。

「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」には多くの数字が記載されていますが、公共工事を受注するために必要な入札参加資格申請で重要視されるのは総合評定値（P点）です。

この総合評定値（P点）とは、経営状況（Y点）・経営規模（X点）・技術力（Z点）・その他審査項目（社会性）（W点）を総合的に評価した点数です。具体的にはX点、Y点、Z点。W点それぞれの得点を以下の計算式にあてはめて算出しています。

【総合評定値（Ｐ）算出の計算式】
総合評定値（Ｐ）＝
0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ）

総合評定値（P点）は経営規模や技術力などが業種によって異なるため、申請した業種ごとに算出され、「客観的事項」と呼ぶことがあります。

この総合評定値（P点）に地域への貢献度などのいわゆる「主観的事項」を考慮した発注者別の評価点を加算することで入札での総合点が算出され、入札に参加できる公共工事の規模が変わってきます。主観的事項の得点は発注者によって評価方法が異なるため、基本的には規模の大きい公共工事への参加をお考えの場合、いかにしてこのP点を向上させるかを踏まえた経営戦略が必要になってきます。

また、経営事項審査の結果は公表されます。公表される内容は経営事項審査の申請者に交付している結果通知書と同様のものです。公表の方法は、インターネットと許可行政庁で閲覧の形式があります。

なお、経営事項審査をうける事業者が会社合併、会社分割、事業譲渡した場合などは通常とは異なる「特殊経審」を受ける必要があります。例えば、合併時などの時点での賃借対照表を作成して提出する必要があるほか、合併時などの日を決算日とみなした１２カ月の損益計算書を作成して提出したりします。この場合、審査にかなりの時間が必要になる場合もあります。

公共工事を受任するには、さらにこのP点を用いた「入札参加資格申請」をする必要があります。

入札参加資格申請については以下のリンクよりご覧ください。

”公共工事を受注するための入札参加資格審査”へ