経営状況分析の申請と結果通知書の受領

「経営状況分析機関」へと経営状況分析の申請をし、経営状況分析結果通知書を受領します

　経営事項審査の予約前に国土交通省に登録された「登録経営状況分析機関」に経営状況分析申請を行います。

経営状況分析申請は建設業者の決算書をもとに作成された財務諸表をもとに経営状況評点（Y点）を算出する手続きになります。

この申請は、国土交通省に登録された「登録経営状況分析機関」であればどの審査機関に提出しても構いません。

各登録機関ごとに付加サ－ビスや金額、分析審査にかかる日数、オンライン審査が可能かなどの違いがあります。貴社にとって最適な分析機関を選択してください。

この際、一度分析機関を決定した後は頻繁に分析機関を変更することはお勧めいたしません。経営状況分析の申請は直前3期分の財務諸表が必要になります。2年連続同じ分析機関に申請すれば、通常はその機関にデータがストックされるため、その後は1年分の提出で済むようになる場合があるためです。

この経営状況分析申請を行ってからでないと、経営事項審査に進めません。経営状況分析結果通知書がない場合は、審査を中止し、再度審査の予約が必要になることもあります。最新の登録機関については、国土交通省ホームページを確認してください。

　- 国土交通省、登録経営状況分析機関一覧へのリンク-
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html

なお、当事務所では経営状況分析申請する際ワイズ公共データシステム（株）に経営状況分析をお願いしています。

経営状況分析申請に必要となる書類は

【経営状況分析申請の必要書類（例）】
・経営状況分析申請書
・審査基準日直前３年分の財務諸表等※
・｢減価償却実施額｣を確認できる書類
・建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
※同じ分析機関で2年連続申請している場合、3年目以降は1年分

などです。詳細は各分析機関のWebサイトをご覧ください。一般的に、経営状況分析申請から１～２週間で結果通知書が届きます。前述のように、分析機関によっては即日で結果通知書を発行するサービスを行っているところもあります。

この経営状況分析機関への経営状況分析の申請により取得した経営状況分析結果通知書は経営事項審査当日に提出するものです。紛失しないよう保管してください。