工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高の書き方

経営事項審査の申請書類、工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高の書き方

東京都都市整備局Webサイトより

このページでは工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高の書き方を項番ごとに見ていきます。なお、□□□で表示された枠に記入する場合は、数字を右詰めで１つの□に１文字ずつ千円単位（千円未満を切り捨て）で記入記入していきます

項番31　「審査対象事業年度」などを記入します。経営事項審査では、完成工事高のうち、元請けで受注した分の工事高が総合評定値算出するための資料の一つになります。完成工事高は消費税抜きの値で計上しなくてはならないため、直近の決算は消費税抜で処理した数値で作成しておく必要があります。この完成工事高は、審査対象事業年度を基準とし、直近の2年平均または3年平均の値を用います。この2年平均または3年平均のどちらを用いて計算するのかが「計算基準の区分」になります。「２年平均」を用いる場合には「１」を、「３年平均」をもちいる場合には「２」を記入します。この区分は複数の業種で経営事項審査を受ける場合に業種ごとに変えることはできません。

このように直近の2年平均または3年平均の値を用いるため、審査対象事業年度の前の審査対象事業年度や前々審査対象の事業年度も記入します。２年平均を用いるであれば「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」の期間を上下の欄に記入します。この場合、下欄の「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」は空欄のままです。３年平均を用いるのであれば「審査対象事業年度の前々前審査対象事業年度」と「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」の合計の期間を上欄に記入し、「審査対象事業年度の前々前審査対象事業年度」と「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」を下欄に記入します。

項番32　完成工事高と、その完成工事のうち元請として受注した完成工事高を記入します。左枠の「完成工事高」欄には、２年平均を選択した場合は「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」の数字をそのまま記入します。３年平均を選択した場合は「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」と「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」の数字の平均を記入します。この際、土木一式工事の場合には「プレストレストコンクリート構造物工事（ＰＣ工事）」を、とび・土工・コンクリート工事の場合には「法面処理工事」を、鋼構造物工事の場合には「鋼橋上部工事」を内訳業種として記入します。この内訳業種に該当する業種についての完成工事高は実績がない場合でも「0」を記入します。なお、最下部の「合計」には内訳業種の完成工事高は含みません。

項番33「その他工事」の欄は、経営事項審査を受けない業種の工事の完成工事高及び元請完成工事高を記入します。

項番34 完成工事高の合計を記入します。前述のように土木一式工事の内訳業種であるＰＣ工事などの完成工事高は合計に含みません。審査対象事業年度の完成工事高の合計の数値は、決算変更届出書に添付する財務諸表の損益計算書に記載されている完成工事高の数値と一致している必要があります。

これらの記入事項のを証明するために経営事項審査の受審当日、裏付け資料の提示を求められます。裏付け資料は「前審査基準日の経営事項審査申請書副本（原本）」や、「直前３年の各事業年度における工事施工金額」が添付されている決算変更届出書、契約書類などが必要です。決算変更届は、事業年度ごと（２年平均は２期分、３年平均は３期分）に求められます。詳細は手引きをご確認ください。