経営事項審査の申請書類とその書き方②経営規模等評価申請書、総合評定値請求書

このページでは経営規模等評価申請書、総合評定値請求書の書き方を項番ごとに見ていきます。なお、□□□で表示された枠に記入する場合は、１つの□に１文字ずつ記入します。数字を記入する場合は、右詰めで、文字を記入する場場合には左詰めで記入していきます。

項番01　行政庁記入欄のため記入しません。

項番02　複数の業種で建設業許可を取得している場合には最も古いものを記載します。「大臣 知事」コードの□□には東京都都市整備局Webサイトの記載要領別表（１）にある街頭のコードを記入します。「許可番号」及び「許可年月日」に記載する際、空白になる□には「０」を記入します。

項番03　今回申請する際に記載する建設業許可の許可番号が前回の申請の際に記載した許可番号と異なる場合のみ記載します。同じ場合は空白のままです。

項番04　審査基準日は原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。

項番05　通常の結果通知書をもらう経営事項審査の場合は「1」を記入します。

項番06　決算期を変更した場合などの特殊な場合を除き、12か月ごとに決算を完結した場合には「00」と記載します。

項番07　資本金の額と法人番号は法人の場合にのみ記入します。申請書に金額を記載する場合には空欄に数字を記載しません。金額の単位は千円単位になります。記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示します。裏付資料として「法人番号指定通知書の写し」又は国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で自社の法人番号を検索し、その画面のスクリーンショットなどの提示を求められます。

項番08　株式会社等法人の種類を表す文字のフリガナは記入しません。濁音又は半濁音を表す文字については一つの□の中にまとめます。濁音又は半濁音を表す文字で□一つは使いません。
項番09　前株、後株両方の場合で法人の種類を表す文字である記号は略号を用いて、記入します。例えば、株式会社 は（株）と表します。

項番10　カタカナで記入し、姓と名の間に□１つ分空けて記入します。

項番11　申請者が法人の場合はその代表者の氏名を、個人の場合はその者の氏名を記入します。ここでも姓と名の間は□１つ分空けて記入します。

項番12　「主たる営業所の所在地市区町村コード」の欄は、総務省Webサイト（https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html）に掲載されている主たる営業所の所在する市区町村の該当する全国地方公共団体コードを記入します。

項番13　項番12の市区町村コードによつて表される市区町村に続く町名、街区符号及び住居番号等を－（ハイフン）を用いて表します。（例：柴崎町2-5-3）

項番14　市外局番、局番及び番号をそれぞれ－（ハイフン）で区切ります。

項番15　許可を受けている建設業すべてについて、一般建設業許可なら「1」を、特定建設業許可なら「2」を記載します。

東京都都市整備局Webサイトより

項番16　経営規模等評価等を申請し、総合評定値請求する建設業の業種の□に「9」を記入します。

項番17　自己資本額を審査基準日の決算の額にするか、審査基準日の決算の自己資本での額と前回の申請時における審査基準日での決算の自己資本の額との２期の平均にするかは申請人がどちらでも自由に選択することができます。２期の平均にすれば一時的に今年度の業績が悪化した場合でも総合評定値の低下を抑えることができます。なお、自己資本額の場合には３期平均はありません。記入する金額で二期の平均を選択した場合にのみ、項番17の右にある表に審査基準日での決算の自己資本の額と前回の申請時における審査基準日の決算での自己資本の額をそれぞれ記入します。

項番18　右下の表に経営状況分析結果通知書に参考値として記載されている「営業利益」「減価償却実施額」を記入します。マイナスの場合は「△」ではなく「－」を記入します。利益額の２期平均はこの表の四つの数字を合計して２で割った額を記入します。千円未満は切捨てです。

項番19　技術職員名簿に記載した技術職員の人数の合計を記入します。

項番20　経営状況分析を受けた機関の名称を記載します。分析機関番号は、経営状況分析結果通知書に記載されています。