建設業許可の確認・提示資料（東京都）（５）専任技術者の確認資料（指導監督的実務経験を含む)

建設業許可の確認・提示資料

建設業許可の専任技術者についての確認資料にはどのようなものがあるか

建設業許可の専任技術者になるためには、「現在まで営業所に常勤し、専任であること」、「許可を受けようとする建設工事の業務について技術的な知識と経験を有すること」の２点を客観的に証明する必要があります。以下、それぞれについて見ていきます。

① 常勤性（及び専任性）を確認できる資料

常勤役員等の確認資料で、”申請日現在での常勤性を確認できる資料”と同様になります。当事務所のWebサイト、建設業許可の確認・提示資料（東京都）（４）のページで記載した内容と同じような内容の繰り返しにはなりますが、前の記載をその都度参照するのは煩雑なため、一応省略せず記載します。

「常勤」とは、原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。専任技術者は、その営業所ごとに「常勤し、専任であること」が求められるため、その常勤性を確認するための書類を証明すべき期間分、提出する事が必要になります。

具体的には以下のような書類です。

原則、社会保険が適用されていれば常勤であるというのが通常の見方です。

個人の事業者の場合、健康保険証を提出することで、他の事業者の社会保険へ加入していないため他の事業者の下で常勤になっていないことが確認でき、個人の確定申告書を提出することで自身の事業により収入を得ていないことが確認できます。この2つの資料の提出により現在の時点での常勤性が証明できます。

法人の事業者の場合、健康保険への加入は義務付けられているため、法人名や事業所名が記載されている専任技術者の方の健康保険証のコピーを提示することで、当該法人に所属し、勤務していることの実態が証明できます。

この「定時決定」を帳票にし、期日内に所管の年金事務所や健康保険組合への提出します。被保険者標準報酬決定通知書は、この時に年金事務所や健康保険組合から返却される書類のことです。なお、令和２年10月１日より、本人確認等を目的として医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号の告知を求めることが禁止されたため、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングして提出します。

会社を立ち上げて間もない場合、もしくは専任技術者の方が入社してすぐの場合には上記の健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書に当該技術者の氏名は記載されていないので、代わりに「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」を添付します。資格取得確認及び標準報酬決定通知書は、従業員を採用した際、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届を提出した際に返却される書類です。

ちなみに、下記のような方には常勤性が認められません。

ただし、同一法人かつ同一の営業所で、上記の技術者や資格者を兼ねている場合には例外的に常勤性が認められます。以前は①に当てはまらないことを確認するために住民票の提出が必要でしたが、現在では不要になりました。

② 建設工事の業務について技術的な知識と経験を有することが確認ができる資料

許可申請する業種に対応した国家資格などを取得していることで証明する場合

許可申請する業種に対応した国家資格合格証・免許証等の写し（原本提示）で証明します。監理技術者である場合は、監理技術者資格者証の写しで合格証の代わりになります。

専任技術者の要件を満たすために実務経験を用いている場合

許可申請する業種に対応した実務経験で証明する場合です。建設業許可の要件の箇所にも記載したように、ここで言う実務経験とは、原則として許可を受けようとする建設工事業種）に関する技術上の様々な職務経験をいいます。

具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験などがあげられます。現場監督技術者として監督に従事した経験も含みます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。附帯工事（請負契約の中で、主目的となる業種の工事に含まれる、別業種の工事）の経験も同様に実務経験の証明に使うことはできません。

このような経験があることの証拠として様々な書類を用意します。大きく分けて、許可を受けようとする建設工事（業種）の実務経験を① 建設業許可を有している会社で積んだ場合と、② 建設業許可を有していない会社で積んだ場合とに分けられます.

①.証明期間において、許可を受けようとする建設工事（業種）の実務経験を積んだ会社が建設業許可を有していた場合

②.証明期間において、許可を受けようとする建設工事（業種）の実務経験を積んだ会社が建設業許可を有していなかった場合

請求書、押印のない工事請書、ＦＡＸで送付された等のため原本を提示できない注文書等については、通帳などの入金が確認できる資料が必要になります。