建設業許可の確認・提示資料（東京都）（４）常勤役員等の確認資料

建設業許可の確認・提示資料

建設業許可での「常勤役員等」の確認資料にはどのようなものがあるか

2020年10月の建設業法改正により、従来の「経営業務管理責任者（経管）」の要件が「常勤役員等」の要件に変わり、必要書類についても変更がありました。常勤役員等の確認資料として以下の①～③の書類を提出し、①現在の常勤性、②現在もその地位にあること、③過去の実務経験についての3点を証明する必要があります。

① 申請日現在での常勤性を確認できる資料

「常勤」とは、原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。建設業の許可を得るための要件に「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者が常勤役員にいて」といものがあるため、まずは現在の時点で役員が常勤であることを確認するための書類の提出が必要になります。具体的には以下のような書類の提出が求められます。

原則、社会保険が適用されていれば常勤であるというのが通常の考え方です。

個人事業主の場合、健康保険証を提出することで他の事業者の社会保険へ加入していないことがわかるため他の事業者の下で常勤になっていないことが確認でき、また、個人の確定申告書を提出することで自身の事業により収入を得ていることが確認できます。この２つにより現在の時点での常勤性の証明ができます。

法人の事業者の場合、健康保険への加入は義務付けられているため、法人名や事業所名が記載されている「常勤役員等」の健康保険証のコピーを提示することで当該法人に所属し、勤務していることの実態が証明できます。

また、令和２年10月１日より、本人確認等を目的として医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号の告知を求めることが禁止されたため、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングして提出します。

会社を立ち上げて間もない場合、もしくは「常勤役員等」が入社してすぐの場合には上記の健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書に当該役員の氏名は記載されていません。そこで、このような場合には代わりに「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」を添付します。資格取得確認及び標準報酬決定通知書は、従業員を採用した際、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届を提出した際に返却される書類です。

ちなみに、下記のような方には常勤性が認めらません。

ただし、同一法人かつ同一の営業所で、上記の技術者や資格者を兼ねている場合には例外的に常勤性が認められます。以前は①に当てはまらないことを確認するために住民票の提出が必要でしたが、現在では不要になっています。

② 申請日現在において常勤役員等及び直接補佐者の地位にあることを示す資料

申請時点において「常勤役員等」や「直接補佐者」の地位にあることが必要になるため、これを確認できる資料の提出が必要になります。

【常勤役員等】

【直接補佐者】

組織図等で職制上、役員等の直属で役員等に次ぐ地位である事の証明をします。

③ 経営等の経験について確認できる資料

建設業許可の要件の一つである「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者」であるといえるためには、実際に建設業の会社を経営していた経験や、建設業の会社の運営に関する実務経験を積んできたことを証明し、その能力があることを示す必要があります。以下、それぞれの場合について見ていきます。

”建設業に関し５年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有している”ことでその能力を証明する場合

この場合、個人事業主として建設業を5年以上営んできた経験や、または建設業を営む会社で取締役や執行役の役職に5年以上ついていた経験の証明が必要になります。現在では、29業種の工事のうちであれば、これから許可を取得しようとする工事での経験でなくとも以前とは異なり一律5年分の経験がある事を証明すれば良くなりました。その結果、会社の登記簿謄本には過去の役員履歴が記載されているため、経営経験の証明がし易くなったと言えます。 ただし、執行役員や監査役、会計参与などの役職に就いていた期間は経験年数に含まないことに変わりはありません。

取締役や執行役の役職についていた経験は、役職を務めた法人の「履歴事項全部証明書」を取得すると「役員に関する事項」の欄から確認ができます。「履歴事項全部証明書」とは、いま現在の法人情報だけでなく、過去（3年前の1月1日から）変更された登記履歴が記載された法人の登記事項証明書です。他に法人の登記事項証明書は「現在事項証明書」と「閉鎖事項証明書」があり、3年以上前の登記事項については「閉鎖事項証明書」の方に記載されています。役職を務めた法人の「履歴事項全部証明書」と「閉鎖事項証明書」の2つを法務局で遡って取得すれば、5年分の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが証明できます。

ほとんどの場合、この建設業に関し５年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有していることでその能力を証明する方法を用いることになります。

”建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（執行役員など）にあり、経営業務を管理した経験を有している”ことで能力を証明する場合

わかりにくいですが、執行役と執行役員は別の役職です。執行役は会社法上の役員ですが、執行役員は役員という名称がつくものの、会社法上の役員には含まれません。取締役が担う会社経営に関わる職務と、現場の業務執行を切り分け、この現場の業務執行の方を取締役会から委任を受けて行うのが執行役員です。このため、申請会社がこの方法で証明をする場合、そもそも申請会社が取締役会設置会社である必要があります。

また、執行役員の経験は、執行役員そのものが会社法上の役員ではないため登記されず、その経験を証明することは格段に難しくなります。執行役員としての経験をもって経営業務の管理責任者になろうとする場合、以下のような資料をできる限り準備した上で、事前に申請する都道府県等の窓口で相談をした方が無難です。なお、大臣許可の場合には「経営業務の管理責任者に準ずる地位」や「直接補佐者」の申請前の相談や確認は個別認定という必須事項になります。

”建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐した経験を有している”ことで能力を証明する場合

経営業務を補佐した経験とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、下請負人との契約の締結などの運営に従事した経験をいいます。法人であれば役員に次ぐ者（部長職など）がこれに該当し、個人事業主であれば個人事業主の家族などが該当します。

執行役員などの場合と同様、管理責任者を補助する経験も履歴事項全部証明書などに記載はされません。その経験を証明することは執行役員などの証明以上の困難を伴います。また、申請会社が取締役会設置会社でなければならない点や以下のような資料をできだけ多く揃えて、準備段階で申請する予定の窓口に相談し、確認した方が良い点も執行役員の場合と同様です。

個人事業の場合には、事業主の死亡などによって実質的に廃業となってしまう建設業者を救済する場合に限って適用されるいわば救済措置のような役割があります。

”建設業に関し2年以上役員等としての経験があり、かつ建設業の役員等であった2年を含む、5年以上役員又は役員に次ぐ地位（財務、労務、業務運営に限る）にあつた経験がある”ことで能力を証明する場合

経営経験のある役職にあった期間、実際に建設業を営んでいたことを確認するための資料で、具体的には次のような資料になります。

建設業を営んでいたことを確認するための資料は、申請する都道府県等によりかなり扱いが異なるので注意が必要です。東京都の場合、建設業許可を持っている会社などでの経験は、許可証や決算変更届の期間が多少空白の期間ていても連続しているものとして取り扱ってくれます。

例えば、平成７年４月１日～平成15年３月31日の通知書と、平成22年４月１日～平成27年３月31日の通知書の身が手元にあった場合、両通知書の許可番号が同一であれば平成７年４月１日～平成22年４月１日まで建設業許可が続いていたとして取り扱ってくれます。

5年以上役員等であったことは登記事項証明書で確認できるため証明は比較的容易です。しかし、役員に準ずる地位（財務、労務、業務運営に限る）にあつた経験の証明方法は、執行役員などの場合と同様、難しいものになります。

また、この場合には経営業務の管理責任者の他に直接補佐者が必要になるため、その確認資料の提出も必要になります。直接補佐者は「財務管理」「労務管理」「業務運営」について申請する会社で5年以上の業務経験を持つ方が職制上の直属直下でその補佐をする者で、1人がこの3つの業務を兼ねることもできますが、経営業務の管理責任者との兼務はできません。直接補佐者についても認めるか否かは行政庁の裁量によるため、事前相談はした方が良いと思います。この事前相談には以下のような書類を用意すると良いでしょう。

合計で5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有していることで能力を証明する場合

この場合には5年以上役員等としての経験、そのうち建設業に関して2年以上役員等の経験があること、ともに登記事項証明書で証明します。また、この場合にも経営業務の管理責任者の他に直接補佐者が必要になるため、行政庁に事前相談をした方が良い点は同様です。