公共工事を受注するための入札参加資格審査

入公共工事を受注するための入札参加資格審査札とは

この入札参加資格審査に必要な書類の一つが経営事項審査で取得した総合評定値通知書です。

入札参加資格申請は、国土交通省、都道府県、市町村、独立行政法人などの発注機関、または案件によってそのやり方、審査基準は異なりますが、どの発注機関に審査申請をする場合でも総合評定値通知書の提出が必要になります。

東京都で入札についての情報を調べるには、東京都公式サイトの財務局情報公開ポータルと東京都電子調達システムが便利です。両サイトには同じ入札情報サービスヘのリンクがあります。これらのWebサイトを利用することで、どのような事業者がいくらぐらいで入札し、どのような経過で落札者が決定したのかを調べることができます。

入札参加資格審査申請 は、発注機関ごとにしなければなりません。申請にあたっては、「定期受付」と、「随時受付」の2通りの申請方式があります。定期受付 は、1年や2年など、年度を通じて一括で受け付ける申請方式です。随時受付は定期受付のタイミングで申請できなかった場合の申請方式で、定期受付に比べ有効期間が短くなってしまいます。

東京都では入札参加資格は電子申請でのみ受付ています。この電子申請では、インターネット利用のリスクを回避するため、使用者本人であることを確認するのに電子証明を内蔵したICカードを使用します。このICカードを読み取るためには専用のICカードリーダ（読み取り機）が必要になります。

このICカード及びICカードリーダーは、いずれかの電子入札コアシステム対応民間認証局にて、所定の手続きを経て購入します。コアシステム対応認証局であればどこで購入しても大丈夫ですが、家電量販店で購入したものは使用できません。ICカードの発行にかかる期間は認証局によって異なりますが、おおむね1週間～2週間程度です。

※ICカードリーダ申込書などの必要書類や手続き、費用、発行に必要な日数、カード有効期限など、サービスの内容は各認証局によって異なります。詳しくはICカードの発行を申請する認証局のWebサイトをご覧ください。

資格審査や入札をスムーズに行うには、電子調達システムや利用する電子証明書の認証局が推奨している環境を満たしたパソコンや周辺機器を準備する必要があります。OSはWindows 10と11両方に対応していますが、ブラウザはMicrosoft EdgeとGoogle Chromeに対応しています。電子入札に参加するための他のハードウェア・ソフトウェアの環境は、東京都電子調達システム「パソコンの推奨環境について」をご覧ください。

ICカードを発行して必要な機器および環境の準備もできたら、まず、電子証明書に関するシステムのインストールし、申請に利用するパソコンで電子証明書を利用するための環境設定をします。正常に動作することを確認したら、電子証明書を東京都電子調達システム上で利用できるようにするため、同システムへの登録作業を行います。

東京都電子調達システムに電子証明書の登録をすると、東京都電子調達システムの申請画面から申請データを入力することができるようになります。

「どの営業種目・どの取扱品目」で入札参加資格を取得するかを決め、データを入力します。営業種目・取扱品目の中には、許可や免許を取得していないと申請できないものもあります。手引きの記載をご確認ください。

入力する内容はかなり細かく、経理の知識も必要になります。入力後、内容に間違いがないことを確認し、データ送信を行います。申請が承認された後は、受付票を印刷、実印等を押印し、裏面に実印の印鑑証明書の原本を貼付して大切に保管してください。

申請データの送信後、「審査書類の電子送付」画面において、必要な審査書類をスキャナ等で電子化して、その電子データを電子送付（アップロード）します。電子送付するのは次のような書類になります。

この他に許認可に関する書類の写しやＩＳＯ関連の認証が確認できる書類の写しが必要になる場合もあります。必要な書類を全てアップロードし、最後に送信ボタンを押して申請手続きは完了となります。

審査書類の送信、送付された順番に審査が行われます。審査が完了すると、登録したメールアドレスにメールがきます。東京都の場合、おおむね毎月１０日までに申請をすると、翌月１日からの入札資格が有効になります。

入札参加審査資格申請の審査が終わると、電子調達システムで申請結果（承認・否承認）を確認することができます。審査に通れば、「競争入札参加有資格者名簿」に記載され、入札への参加が可能になります。また、登録をした事業者全体の中で、自社がどのような位置にいるかもわかります。これを「格付け」ということもあります。

この「格付け」がどのようになされるかは発注機関ごとに所定のル－ルが定められ、公開されています。例えば、東京都の場合、２年ごとの入札参加資格登録申請の定期受付に先立って、その年度の１０月１日付の「東京都公報」の号外を使って公示されます。一般的には、経営事項審査の総合得点を利用する「客観的基準」と、これまでの工事実績などを勘案した「主観的基準」を併用して格付けがなされています。