入公共工事を受注するための入札参加資格審査札とは
総合評定値通知書の取得後、入札参加資格審査を申請することで入札が可能になります。入札参加資格審査は「指名願い」とも呼ばれています。
経営事項審査を行い、総合評定値通知書の取得しても、それだけでは公共工事を受注することはできません。
入札に参加するためには「入札参加資格」が必要になります。この資格を得るためには
「入札参加資格審査」を受け、「入札参加資格者名簿」に登録されていることが必要です。
この入札参加資格審査に必要な書類の一つが経営事項審査で取得した総合評定値通知書です。
入札参加資格申請は、国土交通省、都道府県、市町村、独立行政法人などの発注機関、または案件によってそのやり方、審査基準は異なりますが、どの発注機関に審査申請をする場合でも総合評定値通知書の提出が必要になります。
東京都で入札についての情報を調べるには、東京都公式サイトの財務局情報公開ポータルと東京都電子調達システムが便利です。両サイトには同じ入札情報サービスヘのリンクがあります。これらのWebサイトを利用することで、どのような事業者がいくらぐらいで入札し、どのような経過で落札者が決定したのかを調べることができます。
入札参加資格審査申請 は、発注機関ごとにしなければなりません。申請にあたっては、「定期受付」と、「随時受付」の2通りの申請方式があります。定期受付 は、1年や2年など、年度を通じて一括で受け付ける申請方式です。随時受付は定期受付のタイミングで申請できなかった場合の申請方式で、定期受付に比べ有効期間が短くなってしまいます。
東京都では入札参加資格は電子申請でのみ受付ています。この電子申請では、インターネット利用のリスクを回避するため、使用者本人であることを確認するのに電子証明を内蔵したICカードを使用します。このICカードを読み取るためには専用のICカードリーダ(読み取り機)が必要になります。
このICカード及びICカードリーダーは、いずれかの電子入札コアシステム対応民間認証局にて、所定の手続きを経て購入します。コアシステム対応認証局であればどこで購入しても大丈夫ですが、家電量販店で購入したものは使用できません。ICカードの発行にかかる期間は認証局によって異なりますが、おおむね1週間~2週間程度です。
<ICカード発行申込みに必要な書類の例>
・ICカード利用申込書(名義人個人の実印があるもの)
・名義人個人の住民票
・登記事項証明書
・ICカードリーダー購入申込書
※ICカードリーダ申込書などの必要書類や手続き、費用、発行に必要な日数、カード有効期限など、サービスの内容は各認証局によって異なります。詳しくはICカードの発行を申請する認証局のWebサイトをご覧ください。
資格審査や入札をスムーズに行うには、電子調達システムや利用する電子証明書の認証局が推奨している環境を満たしたパソコンや周辺機器を準備する必要があります。OSはWindows 10と11両方に対応していますが、ブラウザはMicrosoft EdgeとGoogle Chromeに対応しています。電子入札に参加するための他のハードウェア・ソフトウェアの環境は、東京都電子調達システム「パソコンの推奨環境について」をご覧ください。
ICカードを発行して必要な機器および環境の準備もできたら、まず、電子証明書に関するシステムのインストールし、申請に利用するパソコンで電子証明書を利用するための環境設定をします。正常に動作することを確認したら、電子証明書を東京都電子調達システム上で利用できるようにするため、同システムへの登録作業を行います。
東京都電子調達システムに電子証明書の登録をすると、東京都電子調達システムの申請画面から申請データを入力することができるようになります。
「どの営業種目・どの取扱品目」で入札参加資格を取得するかを決め、データを入力します。営業種目・取扱品目の中には、許可や免許を取得していないと申請できないものもあります。手引きの記載をご確認ください。
入力する内容はかなり細かく、経理の知識も必要になります。入力後、内容に間違いがないことを確認し、データ送信を行います。申請が承認された後は、受付票を印刷、実印等を押印し、裏面に実印の印鑑証明書の原本を貼付して大切に保管してください。
申請データの送信後、「審査書類の電子送付」画面において、必要な審査書類をスキャナ等で電子化して、その電子データを電子送付(アップロード)します。電子送付するのは次のような書類になります。
電子送付する必要のある書類の例会社形態 | 審査書類 |
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法人 | ・財務諸表の写し(貸借対照表・損益計算書) ・個別注記表、法人事業概況説明書等 ・履歴事項全部証明書(正本) |
個人 | ・財務諸表の写し(貸借対照表・損益計算書)又は青色・白色申告書(写) ・個別注記表身分証明書(正本) ・身分証明書(正本) ・登記されていないことの証明書(正本) ・個人事業の開業・廃業等届出書の写し |
この他に許認可に関する書類の写しやISO関連の認証が確認できる書類の写しが必要になる場合もあります。必要な書類を全てアップロードし、最後に送信ボタンを押して申請手続きは完了となります。
審査書類の送信、送付された順番に審査が行われます。審査が完了すると、登録したメールアドレスにメールがきます。東京都の場合、おおむね毎月10日までに申請をすると、翌月1日からの入札資格が有効になります。
入札参加審査資格申請の審査が終わると、電子調達システムで申請結果(承認・否承認)を確認することができます。審査に通れば、「競争入札参加有資格者名簿」に記載され、入札への参加が可能になります。また、登録をした事業者全体の中で、自社がどのような位置にいるかもわかります。これを「格付け」ということもあります。
この「格付け」がどのようになされるかは発注機関ごとに所定のル-ルが定められ、公開されています。例えば、東京都の場合、2年ごとの入札参加資格登録申請の定期受付に先立って、その年度の10月1日付の「東京都公報」の号外を使って公示されます。一般的には、経営事項審査の総合得点を利用する「客観的基準」と、これまでの工事実績などを勘案した「主観的基準」を併用して格付けがなされています。
「東京都の入札資格」は、あくまでも東京都およびその関連機関の入札資格です。東京都のそれぞれの市や東京23区などの区が行う入札に参加したい場合は、別途東京都の市区町村の一元受付を行うことのできる「東京電子自治体共同運営協議会」の入札参加資格を取得しなければなりません。このように入札参加資格はそれぞれの発注機関ごとに資格を得る必要があります。
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中央大学法学部法律学科卒
座右の銘:”信”は力なり
【所属・保有資格】
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宅地建物取引士試験 合格
日商簿記 など
| <事務所概要> |
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事務所名 | 神山行政書士事務所 |
代表者 | 神山隆義 |
所属会 | 東京都行政書士会
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