東京の経営事項審査のご相談は神山行政書士事務所で

経営事項審査審査の請求・入札参加資格申請をサポートします

国、地方公共団体などが民間業者に向けて業務を発注する際行われる入札に建設業者が参加する条件として、建設業許可を受けていることを前提となり、経審を受けた際に建設業者が取得する「総合評定値通知書」を公共工事の発注者である省庁・地方公共団体・独立行政法人などに提出する必要があります。

公共工事は税金を財源にして行われます。そのため、限られた予算の範囲の中で、多くの納税者の方からの納得が得られように工事を行うことが求められ、公共工事に参加する建設業者が工事を任せるに値するかどうかを厳しく選別する必要が生じます。その選別の判断材料となるのが建設業者のこれまでの成績を出すための審査、経営事項審査です。この審査により、発注機関である自治体等は客観的な資料を基に、公平に公共工事に参加する事業者を選別することができるようになります。

そして、建設業者の方は、この審査を受けることにより、国や自治体が発注元であるため、貸し倒れのリスクがない、民間事業が発注するよりも規模の大きい公共工事を受任することができるようになります。

また、近年では公共工事の入札予定が無くても経営事項審査を受ける建設業者も増えています。元受け業者の方が、下請業者の選定や下請業者の経営状況の確認を行うため、元請業者から下請業者に対して経営事項審査を受ける指示を出し、その結果として下請業者の方が経営事項審査を受ける場合が多くなってきているからです。

経営事項審査は以下のような流れで行われます。

経営事項審査の具体的な進み方の詳細は以下のリンク先をご覧ください。

当事務所では経営事項審査のサポートをしています。初回のご相談やお見積りは原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

サービスの流れ

料金について - Charge -

当事務所では基本的に料金表をもとに事前にご説明した料金以外に料金をいただくことはございません。もし仮に後から追加でご料金がかかることが判明した場合には、必ず事前にお客様にご説明し、ご納得いただいたうえでご依頼に着手します。

報酬については都庁への申請前にサービス報酬額と申請に関する実費（経営状況分析や役所手数料、ほか郵送代等）のお支払いを銀行振込にてお願いしております。また、領収書については振込み銀行が発行した振込み受領書をもって領収書に代えさせていただきます。会社の経費清算で別途領収書が必要な場合など、別に領収書を希望する方はお申し付けください。

経営事項審査の申請

< 申請内容 >	< 料金 >
決算変更届（1事業年度あたり）	40,000円+税
経営状況分析申請	30,000円+税
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請	60,000円+税
入札参加資格申請（発注機関１つにつき）	40,000円+税

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。※ページ下部にメールでのお問い合わせフォームもあります