建設業許可の申請と建設会社の外国人雇用をサポート


▼ ページ内目次

(タップ/クリックで開きます)

本ページの主な内容に移動します。

東京の建設業許可でお困りの方へ

建設業を営む場合、原則として建設業許可が必要ですが、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、許可を受けずに営業できることがあります。
ただし、法令上は許可が不要となる工事であっても、元請業者や取引先から建設業許可の取得を求められることがあります。

また、建設業許可を取得するためには、適正な経営体制、営業所技術者等の配置、誠実性、財産的基礎などの要件を満たし、欠格要件に該当しないことが必要です。
要件を満たしているかどうかは、役員や技術者の経歴、保有資格、事業の状況などによって異なります。

東京都では建設業許可申請の手引が公表されていますが、申請に必要な書類だけでなく、要件を証明する資料を適切に準備することも重要です。

当事務所では、建設業許可申請に関するご相談について、内容を確認したうえで対応可能な範囲をご案内しています。

また、建設会社で外国人を採用する場合には、建設業許可とは別に、予定する仕事内容に合った在留資格の確認が必要です。
外国人雇用・在留資格申請についても、あわせてご相談いただけます。

神山行政書士事務所、建設業許可Webサイト「東京の建設業許可で
お困りの方へ」の項目のイメージ画像。

このようなお悩みを
解決します!

元請けから建設業許可を
取るように言われた

「建設業許可がないと、今後の工事を発注できない」と元請業者や取引先から言われ、許可の取得を検討している。
建設業許可が必要な工事に該当するか、許可取得に向けてどのような準備が必要なのか確認したい。

どうすれば建設業許可を
取得できるのか分からない

建設業許可の要件を調べてみたものの、役員の経営経験や営業所技術者等の資格・実務経験などについて、自社が条件を満たしているか判断できない。
必要書類や申請までの進め方を知りたい。

通常業務が忙しくて
申請準備の時間が取れない

現場管理や営業などの日常業務が忙しく、建設業許可の申請書類や証明資料を準備する時間が取れない。
専門家に相談しながら、効率的に手続きを進めたい。

わたしたちが選ばれる
6つの理由

REASON

選ばれる理由01

ご事情に応じた相談方法
をご案内

メールや電話でのお問い合わせのほか、オンライン相談にも対応しています。

外国人雇用・在留資格申請に関する初回無料相談では、一般的な制度や申請の進め方をご案内しています。

建設業許可に関するご相談については、内容に応じて対応可否や相談方法をご案内いたします。

選ばれる理由02

料金とサポート内容を
事前にご案内

正式なご依頼前に、対応する業務内容や報酬額、お支払い時期についてご案内いたします。

申請内容や必要となる資料によってサポート範囲が異なる場合もあるため、ご依頼内容を確認したうえでお見積りをご提示します。

追加の対応が必要となる場合には、その内容や費用について事前にご説明いたします。

選ばれる理由03

建設業許可と外国人雇用の
両面からご相談可能

建設業許可と外国人雇用に関する在留資格申請は、それぞれ異なる法令や審査基準に基づく手続きです。

建設業許可を取得している会社であっても、外国人を採用する際には、予定する仕事内容に応じた在留資格の確認が必要です。

当事務所では、外国人雇用・在留資格申請を中心に、建設業許可についても内容に応じた個別対応を行っています。

選ばれる理由04

アクセスしやすい立地
(JR立川駅から徒歩5分)

当事務所は、JR立川駅南口から徒歩約5分の場所にあります。

事前予約による対面相談のほか、オンライン相談にも対応しているため、ご都合に合わせた相談方法をご案内できます。

選ばれる理由05

申請準備の負担を
軽減するサポート

建設業許可申請では、申請書類の作成だけでなく、経営経験や技術者の要件を証明する資料の準備も必要です。

当事務所で正式に申請サポートをお受けする場合には、ご依頼内容に応じて必要書類の整理や申請書類の作成、申請手続きなどに対応します。対応範囲は事前にご案内いたします。

選ばれる理由06

インボイス制度へ
の対応

当事務所では、インボイス制度に対応しています。

ご依頼いただいた業務について、適格請求書を発行することが可能です。

法人のお客様にも、報酬額や費用の内訳が分かるようにご案内いたします。

取扱業務

Service

建設業許可申請

建設業許可を取得するためには、経営体制や営業所技術者等の配置、財産的基礎など、複数の要件を満たす必要があります。

また、許可を受けようとする業種や会社の状況によって、確認すべき事項や提出資料が異なります。

当事務所では、建設業許可申請について、ご相談内容を確認したうえで対応可能な範囲をご案内しています。

建設業許可の取得を検討している方は、詳細ページもあわせてご覧ください。

もっと見る
建設会社の外国人雇用・就労ビザ申請

建設会社が外国人を採用する場合には、採用予定者の学歴や職歴、予定する仕事内容などを踏まえて、適切な在留資格を確認する必要があります。

例えば、設計・施工管理などの専門的な業務と、建設現場での技能的な作業では、検討する在留資格が異なります。

当事務所では、外国人雇用・在留資格申請を専門に取り扱っています。

建設会社で外国人を採用する際の就労ビザ申請については、ビザ専門サイトをご覧ください。

もっと見る

サービスの流れ

FLOW

STEP 01

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォーム、またはお電話にてご連絡ください。

ご相談内容を確認したうえで、当事務所での対応可否や今後の進め方をご案内いたします。

STEP 02

ヒアリング・ご相談

建設業許可の取得を希望する理由や、現在の事業状況、役員・技術者の経歴などについてお伺いします。

必要に応じて、申請にあたって確認すべき事項を整理します。

STEP 03

ご提案・お見積り

ヒアリング内容をもとに、当事務所で対応できる業務範囲とお見積りをご案内します。

サポート内容や費用をご確認いただいたうえで、正式なご依頼をご検討いただけます。

STEP 04

ご契約

ご提案内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。

契約内容や業務範囲、お支払い条件などについても、事前にご説明いたします。

STEP 05

書類の作成・収集

ご契約内容に基づき、必要書類の整理や申請書類の作成などを進めます。

要件を証明するための資料についても、申請内容に応じて確認していきます。

STEP 06

報酬額のご入金

ご契約時にご案内したお支払い条件に従い、報酬額をお支払いいただきます。

お支払いの時期や方法については、事前にご案内いたします。

STEP 07

東京都へ申請

東京都知事許可の申請については、ご依頼内容に応じて、当事務所が申請手続きに対応いたします。

申請にあたっては、提出書類や確認資料を整理し、必要な手続きを進めます。

STEP 08

アフターフォロー

申請後に追加資料の提出や確認が必要となった場合には、ご契約内容に応じて対応いたします。

許可後に必要となる届出や更新手続きなどについても、ご相談内容に応じてご案内します。

よくある質問

Q&A

相談だけで依頼しなくても大丈夫でしょうか?

はい。ご相談いただいたからといって、必ず正式にご依頼いただく必要はありません。

建設業許可については、まずお問い合わせ内容を確認し、対応可否や相談方法をご案内いたします。
外国人雇用・在留資格申請については、初回無料相談で一般的な制度や手続きの流れをご案内しています。

なお、個別事情を踏まえた詳しい判断や書類確認などは、有料相談をご案内する場合があります。

相談の受付時間は何時までですか?

電話受付時間は、平日10:00~19:00です。

お問い合わせフォームは24時間ご利用いただけます。

平日夜間や土日祝日のオンライン相談についても、事前予約により日程を調整できる場合があります。

建設業許可だけの相談もできますか?

建設業許可については、ご相談内容を確認したうえで対応可否をご案内しています。

現在は外国人の雇用・在留資格申請を中心に業務を行っているため、すべての建設業許可案件をお受けできるわけではありません。

まずは、取得を希望する許可の種類や現在の状況をお問い合わせフォームからお知らせください。

建設会社で外国人を採用する場合、どのような在留資格が必要ですか?

予定する仕事内容によって異なります。

例えば、設計・施工管理など、専門的な知識や技術を必要とする業務では、「技術・人文知識・国際業務」を検討できる場合があります。

一方、建設現場での技能的な作業については、「特定技能」など、別の在留資格の検討が必要となることがあります。

なお、建設分野の特定技能外国人を受け入れる場合には、受入企業の建設業許可など、分野特有の要件も定められています。

外国人の国籍や学歴だけでなく、実際に従事する仕事内容や会社の受入体制を踏まえた確認が重要です。